結果として含み損は拡大していたが、相場の反発を前提とした運用を継続していた。
ただし、2025年4月の下落局面に入る前の時点で、すでにリスクは高まっていた。
3月末時点のポジション状況
通常、自身のルールとして信用倍率は100％を下回らないように管理している。
これは、下落局面での追加対応を可能にするためである。
しかし、2025年3月末は配当権利取りを意識し、ポジションを増加させた。
その結果、
- 信用倍率は約80％まで低下
- 余力は通常よりも少ない状態
となっていた。
また、権利落ち時点では一部ポジションに含み益があったが、
利確は行わず、そのまま持ち越している。
この判断により、
余力を回復させる機会を失った状態で4月に入ることになった。
トランプ関税による市場下落
2025年4月初旬、トランプ政権の関税政策強化をきっかけに、
市場全体でリスクオフの動きが強まった。
米国市場では、
- NASDAQの下落（ハイテク株中心）
- S&P500の連続下落
が発生し、日本市場にも波及した。
日経平均も、
- 数日間で大きく下落
- 先物主導の売りが継続
といった状況となった。
保有ポジションへの影響
この局面では、個別銘柄ではなく、
ポートフォリオ全体が同時に下落した。
保有していた
- 半導体関連
- 銀行株
- 景気敏感株
はいずれも下落し、分散効果は機能しなかった。
レーザーテックについても同様に、急落している。
短期間での損失拡大
今回の局面で特に問題となったのは、損失のスピードである。
3月末の配当権利落ちから、
トランプ関税ショックによる最悪期までの期間は、
およそ10日程度
に過ぎない。
この短期間で、
評価額は約1億円近く減少
している。
この動きは、現物のみでは発生しにくく、
信用取引特有のレバレッジが影響している。
- 下落幅以上に評価額が減少
- 維持率が急速に悪化
- 対応時間が極端に短くなる
といった特徴が顕著に表れた。
4月前半の値動きと最悪期
チャートの通り、4月前半は下落が加速している。
- 4月7日〜9日：底値圏で推移（最安付近）
- 4月10日：急反発し11,000円台へ回復
この期間において、
- 含み損は急拡大
- 信用維持率は急低下
し、最悪期には
維持率50％割れ目前
まで低下した。
ナンピン不能の状態
3月末時点で信用ポジションを増やしていた影響により、
- 余力はほぼ枯渇
- ナンピンが不可能
な状態となっていた。
その結果、
下落に対して何もできない状態で損失が拡大する構造となった。
信用取引のリスク
今回のケースでは、信用取引の特徴が明確に表れている。
- 短期間で損益が大きく変動する
- 下落時に余力が急速に失われる
- 維持率の低下により強制的な判断を迫られる
特に今回のように、
10日程度で1億円規模の損失変動が発生する点は、
信用取引のリスクとして認識すべきポイントである。
反発局面と回復
4月10日以降は反発に転じる。
- 11,000円台へ急回復
- その後12,000円を超えて推移
- 上昇基調へ移行
この動きにより、
- 信用維持率は改善
- 追証リスクは回避
された。
評価
本局面は、戦略的な回避というよりも、
- 下落が一段で止まったこと
- 反発までの期間が短かったこと
に依存する部分が大きい。
本フェーズの整理
- 配当前にポジションを増加（信用倍率80％）
- 利確を見送り余力を回復できず
- 相場全体の下落に巻き込まれる
- 約10日で約1億円規模の評価減
- ナンピン不能状態
- 維持率50％付近まで低下
- 反発により回避
今回のポイント
本局面の本質は、
余力管理とレバレッジ管理の問題
である。
特に、
- 配当狙いによるポジション増加
- 利確見送り
- 下落シナリオ未想定
が重なったことで、
短期間での大幅なリスク顕在化につながった。
次フェーズ
次のフェーズでは、
この反発局面をどのように活用し、
回復に繋げたかを整理する。
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